子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得を促進する、大きな支援事業が始まります。
その事業は、「こどもみらい住宅支援事業」。
ざっくり言うと、支援対象となる世帯が、省エネ性能の高い住宅を取得する際に、一戸当たり最大100万円の補助金がもらえる制度です。
2021年12月に終了した「グリーン住宅ポイント制度」のような「ポイント」ではなく、「補助金」での支援になります。
今回はこの「こどもみらい住宅支援事業」をご紹介します。
補助事業の目的
こどもみらい住宅支援事業の目的は「子育て支援」と「脱炭素化促進」です。
これからの社会を担う子育て世代に、政府が普及を目指している「ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：家のエネルギーの収支が0以下になる家）」などの省エネ性能の高い家を購入しやすくし、社会の排出する二酸化炭素量を減らすことにより、2050年の「カーボンニュートラル(温室効果ガスを実質０にする）」の実現につなげることが狙いです。
補助の対象者
①注文住宅の新築…建築主（子育て世帯または若者夫婦世帯が対象)
②新築分譲住宅の購入…購入者（子育て世帯または若者夫婦世帯が対象)
③リフォーム…工事発注者（すべての世帯が対象）
注1)新築住宅：延床面積50㎡以上
注2)子育て世帯：18歳未満の子を持つ世帯
注3)若者世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
補助額
①注文住宅の新築…住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
②新築分譲住宅の購入…住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
③リフォーム…実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円
交付の申請者
こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した者
（建築事業者・販売事業者・施工業者等)
申請期間
本事業の申請期間は下記になります。
2022年3月頃 ～ 遅くとも2022年10月31日（予定）
※締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます。
対象となる契約期間
下記の期間の工事請負契約・売買契約が対象となります。
2021年11月26日 ～ 2022年10月31日(予定)
※締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます。
着工期間
下記の期間に着工した工事が対象になります。
事業登録後 ～ 2022年10月31日(予定)
※締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます。
※契約期間が対象期間内であっても、着工期間が事業登録前の場合は対象外となります。
完了報告期間
申請した工事は下記期間に完了を報告しなければいけません。
戸建て住宅…交付決定 ～ 2023年5月31日
10階以下の共同住宅…交付決定～2024年2月15日
11階以上の共同住宅…交付決定～2024年12月31日
こどもみらい住宅事業者登録は、今月から開始となりました。
本支援事業がご活用いただけるよう、弊社も準備してまいります。
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